窓ガラスの修理と補強について考えてみる
窓ガラスの修理などは、ガラスの交換だけでなく補強の面も必要になってくるのです。定期的にその状態をチェックしてみるようにしましょう。ガラスの修理は危険も伴うため、やはり専門の業者に行なってもらうのが無難な対応なのでしょう。住宅の安全をキープしていくような対策が必要になるのです。じっくりと検討してみましょう。
最近はとても物騒なので防犯対策に鍵の交換は定期的に必要だと思っています。特に我が家は住宅街ですが日中はみんな学校だ仕事だと人気がない場所であります。近くの家では勝手に合鍵を作られて泥棒が忍び込んだことがあります。そのことを考えると費用はかかりますが鍵の交換は頻繁に行うことで犯罪を未然に防ぐことができると思います。
鉄鋼大手４社の２０１１年４〜６月期連結決算が２８日、出そろった。東日本大震災後の鋼材減産や原料価格の高騰が響き、新日本製鉄、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、神戸製鋼所の３社で本業のもうけを示す営業利益が前年同期から減少した。
同日発表の神鋼は、震災による自動車減産の影響で鋼材の販売が落ち込んだものの、鋼材価格上昇で売上高は３．１％増の４７１４億円となった。
しかし、「原料価格の上昇分を鋼材価格に十分転嫁できていない」（藤原寛明副社長）といい、営業利益は３７．６％減と落ち込んだ。
一方、住友金属工業は震災により鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の操業が停止したが、エネルギー需要の伸びを受け、主力のシームレスパイプの需給が改善。原料価格上昇分を上回る値上げも功を奏し、増益を確保した。
７〜９月期以降は自動車生産などの回復を背景に鋼材需要も伸び、業績は好転する見通し。
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ベトナムは近代化をめざすラオスにとって最大の投資国だ。国営ベトナム・ニューズによると、ラオスの計画・投資省はベトナムが２０００〜１０年に２５２件、累計で２７億７０００万ドル（約２１６０億円）の投資を行ったと発表した。
投資分野は、水力発電や資源採掘、道路などで、中でも水力発電事業は慢性的な電力不足に悩むベトナムにとって自国のエネルギー政策に直結する重要な投資だ。一方、ラオスは豊富な水源を有し、国内の水力発電所１４カ所（合計発電能力２５４万キロワット）からタイなどにも電力を輸出している。
０５年にラオス電力公社とベトナム国有建設大手ソンダ総公社が合意したラオス南部のセカマン３水力発電事業では、ベトナムが３億１１００万ドルを投じて発電能力２５万キロワットの発電所を建設し、電力の９０％を輸入する契約を結んだ。また、今年４月に合意した総工費４億４０００万ドル、発電能力３２万キロワットのセカマン１水力発電事業でも同様の方式で８０％の電力をベトナムに輸入することになっている。年に２カ所の水力発電所建設を国家目標とするラオスと電力不足のベトナムの思惑が一致した格好だ。
また、今年４月にはベトナム企業が１０億ドルを投じて、ラオスの首都ビエンチャンのゴルフ場やホテル建設を含むリゾート開発が始まるなど、最近は投資分野も広がりつつある。
ラオス政府は来年度（１１年１０月〜１２年９月）の経済成長率目標８．５％を達成するためには年間２９億ドルの投資が必要としており、こうしたベトナムの姿勢を歓迎している。
両国政府は１０年に４億６０００万ドルだった２国間貿易額を１５年までに２０億ドルにすることでも合意しており、今後も緊密に連携していく方向だ。（シンガポール支局）
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東京電力福島第１原子力発電所事故後の消費者の食に対する安全志向の高まりを受け、小売り大手が農畜産品の安全対策を強化している。イトーヨーカ堂やローソンが野菜などを直接仕入れる契約農家や直営農場を増やす一方、イオンは放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題を受け、国産牛の全頭検査に乗り出した。食の不信感を取り除く動きが小売業界に広がりつつある。
◆ブランドの確立
イトーヨーカドー大森店（東京都大田区）の青果売り場には、契約農家から直接仕入れたトマトやナス、キュウリなどがズラリと並ぶ。「顔が見える野菜。」というブランド名を付け、袋には誰がどのように作ったかを明記。顧客が手にとって内容を確認しながら、買い物かごに入れていく姿が目立つ。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は２００２年から「顔が見える野菜。」を手がけるが、今年度は品目数が前年度比１割増の約２３０、売上高も同２割増の１５０億円に膨らむ見通しだ。「市場を通すより早く、安心・安全な野菜を供給できる」（青果部の川島芳之チーフバイヤー）のが売りで、８月からは大阪府産の水ナスの取り扱いを首都圏で始める。
また、セブンは０８年から関東近県で直営農場「セブンファーム」を展開。ヨーカ堂の野菜取扱量のうち、直営農場分は１％未満だが、鮮度と品質の良さから顧客の評判は高く、１３年をめどに農場を全国１０カ所まで増やす計画だ。
地元農家と契約した地場野菜などの直接仕入れを入れると、ヨーカ堂の一連の産直取引は昨年度、全野菜流通量の７割を占めていたが、「トレーサビリティーの確実さや味の良さから売れ行きがよい」（担当者）ため、今年度は８割に拡大する見通しだ。
一方、ローソンは昨年６月の千葉県を皮切りに北海道、鹿児島県の３カ所で自社農場「ローソンファーム」を開設。生鮮コンビニ「ローソンストア１００」とローソンの野菜取扱店舗で、同ファーム産の小松菜や大根などを販売している。同ファームを１１年度中に全国で最大１０カ所まで拡大、１２年度末までに店舗で販売する野菜全体の約１割の供給を目指している。
イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」で提供している国産黒毛和牛の全頭検査を自社負担で開始、２８日から関東地区の「イオン」「マックスバリュ」１１５店で販売を開始した。
◆牛肉不信を払拭
イオンの総合スーパー事業を担うイオンリテールの村井正平社長は「国産牛肉への店頭での不安を払拭するには、いくらコストがかかっても、全頭検査を行うしかない」と強調する。
国産黒毛和牛は５月末から取り扱いを始め、主に鹿児島県と宮崎県の指定農家からの仕入れで、取扱量はイオンの国産牛肉のうち６割を占める。現在の月間出荷量は２５０トン程度だが今後、これを２倍近くに拡大し、取扱店を９月めどに全国の約１０００店に広げる予定だ。
またイオンは大手流通業の中では唯一、オーストラリアのタスマニアに直営牧場を持ち、自然の穀物だけで育てた牛肉を輸入販売している。今月１５〜１８日にイオン全店で開催した「オーストラリアフェア」では、通常より３〜５割も売り上げが伸びたという。イオンは今後、国産黒毛和牛とタスマニアビーフの取扱量を拡充することで、消費者の食の安全ニーズに応える考えだ。
日本チェーンストア協会によると、７月中旬以降の国産牛の売上高は前年同期比で約４割の減少に見舞われている。ＳＪ流通戦略研究所の和田光誉代表は「（セシウム問題から）国産牛が買い控えられる状況が当面続く可能性がある。調達を工夫する動きは今後、業界全体に広がりそう」と指摘している。（藤沢志穂子、高橋寛次）
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