ホテルの予約はいつもネットで

出張の多い主人は少しでもホテル代を安くしたいといい、ホテルの予約はいつもインターネットでしています。通常、直接ホテルに電話して予約を取るよりもインターネットでホテルの予約をした方が割安だそうです。また、それによってポイントが加算されたりと嬉しい特典もあるようです。ただ、客室数が少ないようで早く予約をしなければ満室になってしまい、結局は電話で予約している場合もあります。
女子会をするときには、いつも同じようなレストランになってしまうという事が多いと思いますが、最近特に人気があるのは、実は名古屋のホテルになっているのです。では、どうして名古屋のホテルが人気が高くなっているのでしょうか。やはり、いつもと違うような女子会にしたいと思ったときに、ラグジュアリーなホテルが人気です。
日本で数少ない大型帆船である、独立行政法人航海訓練所の練習船「海王丸」(2556総トン)が、東日本大震災の救援活動のため、福島県小名浜港に入港した。国土交通省海事局が26日、発表した。

海王丸は21?26日の間、小名浜港において、震災復旧に当たる原子力発電所関係者に対し、船内で食事、入浴、宿泊等を提供した。受入累計人数は159名。

国交省によると、原発関係者は食事、入浴によりリフレッシュできている模様。インターネット、新聞等の利用、「海王丸絵はがき」による家族との連絡により、笑顔を取り戻し、朝には海王丸乗組員に見送られ、元気に作業へ向かっているという。

原発関係者について、乗船前にはスクリーニング、除染を実施している。また船内各所で放射線量を定期的に測定しており、異状はない。

なお、被災者に対しては21日から炊き出しなどの救援を実施。25日までの累計は327名、26日は50名に対して炊き出しを実施予定だという。

《レスポンス 高木啓》

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国土交通省海事局は26日、東日本大震災により運航を中止していた、宮城県塩釜市・石巻市と離島を結ぶ航路の再開について発表した。塩釜市?浦戸諸島、石巻市?田代島・網地(あじ)島で、限定的な運航を再開した。

大震災により、運航を中止していた塩釜市と浦戸諸島とを結ぶ航路(運航:塩釜市営汽船)は26日午前より、1日4便(2往復)で、桂島との間の限定的な運航を再開した。使用船舶は「うらと」(19トン、旅客定員89名)で、運賃は当面の間、無料。

塩釜市は震災前、3隻の所有船舶で、塩釜?浦戸諸島各島を15便/日運航していた。震災により岸壁損傷の影響はあったが、関係者の人的被害、船舶被害は無かった。航路の安全調査や航路上の障害物除去などを実施し、25日に試験運航を行なった結果、26日より一部運航再開に至った。

同じく震災により運航を中止していた石巻市と田代島・網地島とを結ぶ航路(運航:網地島ライン)が24日午前より、1日2便(1往復)での限定的な運航を再開した。使用船舶は「マーメイド」(122トン、旅客定員212名)で、運賃は3月中は無料とする。

網地島ラインは、3隻の所有船舶で、石巻?田代島?網地島?鮎川間を14便/日運航していた。震災により待合所が被災したが、船舶被害は無く、発災時乗船中の乗客も無事だった。23日に安全性確認のための試運転を実施、関係機関と協議の上、運航再開を決定した。

《レスポンス 高木啓》

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 東日本大震災によって事業所が被災して決算書などを期限までにまとめられなかったり、株価の急落など市場環境の悪化により新規株式公開(IPO)を延期したりする企業が出てきた。金融庁や証券取引所は決算発表の遅れを容認し、上場廃止の判断を棚上げするなどの対策を決定。被災企業を救済し、IPOの鍵を握る市場の活況を取り戻したい考えだ。

 金融庁は被災企業について、業績などを開示する有価証券報告書(有報)や各四半期の経過後45日以内と決められている四半期報告書の提出期限を延長する特別措置を策定。これを受けて東京、大阪の両証券取引所は決算発表に関するルールを緩和した。

 具体的には、決算発表(決算短信の開示)の期限を内容が確定するまで猶予▽見通しを立てるのが困難な場合は業績予想の開示を免除▽有報などを期限内に提出できなくても上場廃止の対象にしない?ことなどが柱だ。

 宮城県富谷町に本社がある自動車用品販売業、フジ・コーポレーション(大証ジャスダック上場)は今月17日が四半期報告書の提出期限だったが、「震災の影響で提出できない。復旧次第できるだけ早く提出する」と発表した。通信インフラのダウンや物流の停滞に見舞われた同社に対し、大証は通常なら行うはずの「監理銘柄」指定はしない方針だ。ほかに集計業務などの遅れから、数社の上場企業が1週間?10日前後の延期を決めている。

 被災企業でも特に自動車、電機メーカーは、損壊した設備の大幅な減損処理を迫られる見通し。被害状況の把握もおぼつかなく、操業再開のめどが立っていない企業が少なくないため、損失額の精査に手間どるようなら決算の確定がずれ込む恐れがある。

 一部で操業停止を余儀なくされている電機大手は、東証と金融庁の対応策について「延期できるならありがたい」(広報)と明かす。また、「震災の影響は来期以降が深刻。業績予想を開示しない企業が出てくるのでは」(繊維大手)という声もあり、相対的に被害が大きい中小の上場企業にとって業績予想を立てるのは難しくなりそうだ。

 IPOの延期も相次いでいる。大証ジャスダック上場の承認を震災前に受けていた温度センサーなどのメーカー、SEMITEC(東京都墨田区)は23日、上場延期を発表した。震災による株式市場の混乱などを懸念したためで、震災後のIPO延期は創薬ベンチャーのラクオリア創薬(愛知県武豊町)に続き2社目。ただ、両社とも早期に上場の再申請を目指すとしており、市場が早期に落ち着きを取り戻すことが望まれる。

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