緊急時の対応と電話代行について
電話代行のサービスは、緊急時のときに大きな差が出てくると私は考えています。電話代行を依頼している企業もあって、その信頼が何よりの証なのでしょう。電話の応対は、非常に難しいと感じています。声が全てであるため、相手への印象を重視して対応するようにしましょう。性格に裏表があると感じている人は、特に注意してください。
コールセンターには大きく分けて、受信業務を行うものと、発信業務を行うものがある。受信業務は主に、ユーザからの問い合わせや注文を受けるためのコールセンターだ。発信業務は、個人や企業へ向けたサービスや商品の営業電話を架けるためのコールセンターだ。時間あたりの受信・発信数を増やすために、大人数が勤務するコールセンターは少なくない。
【自由が危ない】
政府は５日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏洩（ろうえい）への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。６月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。
ただ、政府は鳩山政権時代の平成２１年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ．ｃｏｍ」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣意（しい）的」（内閣府職員）との声もある。
初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は（１）保護対象の秘密情報範囲（２）罰則（３）基本的人権の尊重−などを議論する。
仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。
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第１１管区海上保安本部によると、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域内（日本の領海の外側約２２キロ）で２７日朝に航行が確認された中国の漁業監視船「漁政２０１」は同日午前１０時４５分、魚釣島西北西約２４キロの同水域内で西向きに航行を始め、同１１時２７分に接続水域外に出た。
２７日午前７時５０分頃、沖縄県・尖閣諸島の久場島から北西約２９キロの接続水域内（日本の領海の外側約２２キロ）で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、海上保安庁の航空機が発見した。
海保は、無線などで領海内に侵入しないよう警告しているが、同船は「尖閣諸島は中国固有の領土である。我々は正当な任務を行っている」と答え、尖閣諸島を中心に、接続水域内を反時計回りに航行しているという。海保は複数の巡視船や航空機で警戒を続けている。
中国の漁業監視船が尖閣諸島に接近したのは、今年初めて。
２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。
領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。
１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。
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27日午前7時50分、沖縄・尖閣諸島の久場島の北西約29キロ沖を中国の漁業監視船「漁政201」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。現場は日本の接続水域（領海の外側約22キロ）で、海保の巡視船と航空機が領海に入らないよう警告している。
尖閣諸島周辺に中国の監視船が現れたのは11月下旬以来、約2カ月ぶりで、昨年9月の漁船衝突事件以降6回目。
海保によると、監視船側は警告に対し、「われわれは正当な任務をしている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と無線で応答している。
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