不動産投資信託の注意点
今、不動産投資信託の投資口価格もどんどん下がっている。これは利回りが上昇しているということを表している。しかし、気をつけなければならないのは、分配金が予想通り支払われるかということである。レジデンス系の不動産投資信託は比較的安心できるが、オフィス系の不動産投資信託には気をつけなければならないのである。
不景気の流れがここ最近ずっと続いてる中で賃貸マンションより、賃貸アパートの方が経済的な時代になってると思います。親戚のアパート経営を手伝う事がありますが、色々な年齢層の男女が借りているのを拝見しました。共同トイレや共同風呂の物件やトイレはあるけど風呂が無いなど昭和の建物的な部屋でも空室になるのは珍しいみたいです。節約志向の世の中なので削るのは食費だけでは厳しい、または食費より高い家賃を減らす傾向が増えてきてるのも理由と聞きました。こういった世の中の流れを見ると、自分でも将来的にアパート経営をやってみたくなります。
中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。
全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。
菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
ヒュンダイモーターアメリカは3日、4月の米国新車販売の結果をまとめた。総販売台数は、4月としては過去最高、そして年間を通じても過去2番目の6万1754台。前年同月比は40.3％増と、8か月連続で前年実績をクリアした。
画像：ヒュンダイの米国主力車
乗用車系では、新型を10年2月に発売した『ソナタ』が、前年同月比17.3％増の2万1738台をセールス。初の2万台超えとなった。高級4ドアサルーン＆2ドアスポーツクーペの『ジェネシス』も、16.9％増の2648台と好調だ。
また、モデルチェンジした小型セダン、『エラントラ』は前年同月比128.8％増の2万2100台と大幅増。こちらも初の2万台超えだ。また、新型フラッグシップサルーンの『エクウス』は222台と、2台の新型車が良好な立ち上がりを見せる。
SUV系では、09年12月に新型に切り替わった『ツーソン』が、前年同月比4.7％増の4055台を販売。一方、『サンタフェ』は2.5％減の5771台と、5か月連続のマイナスだ。
ヒュンダイモーターアメリカの今年1‐4月新車販売は、前年同期比31.4％増の20万4374台と、過去最高を更新。同社のデイブ・ズコフスキー副社長は、「ガソリン価格が値を上げる中、我々の燃費に優れるモデルが成長の原動力にある」と語っている。
《レスポンス 森脇稔》
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［東京 ９日 ロイター］ 中部電力＜9502.T＞の水野明久社長は９日夕、臨時取締役会後に記者会見し、政府からの要請に応じて、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を受け入れることを明らかにした。
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浜岡原発を一時全面停止
JR東海は、ゴールデンウィーク中の東海道新幹線と在来線7線区の特急列車の利用状況を発表した。
4月28日〜5月8日の11日間の利用者数は、東日本大震災の影響で、新幹線は前年同期比5％減の276万8000人と前年を割り込んだ。在来線の特急列車は同7％減の16万2000人だった。特急列車で前年を上回ったのは「サンライズ」の静岡〜浜松間のみ。
新幹線・在来線合計で5％減の293万人となった。
ピークは下りの新幹線が4月29日、在来線が5月3日、上りでは新幹線・在来線ともに5月5日だった。
《レスポンス 編集部》
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JR東海 特別編集
帝国データバンクがこのほどまとめた景気動向調査によると、不動産分野の４月・景気動向指数（景気ＤＩ）は29.2（前月比1.4ポイント減）となり、２カ月連続で悪化した。
判断理由に、「震災後は消費者・投資家共に不動産取得に慎重」「建材・設備などの納期の遅れにより予定していた竣工がずれた」「特に外国人投資家の撤退など地震や原発の不安からくる投資意欲が低下」などの声があり、一次取得層や投資家のマインドが低迷していることなどが背景に伺える。
ミサワホームは５月14、15日、新商品や安心・安全な環境配慮型住宅を紹介する「全国一斉ウチ・コレ発表会」を、総合住宅展示場、分譲住宅、構造体現場やセミナー・相談会などの全国600会場（沖縄を除く）で開催する。今回はテーマに「安心・安全」を掲げ、制震装置「エムジオ」や幅が広く勾配の緩やかな階段などを標準仕様とする商品「ジニアス・クオリエ」、コストパフォーマンスに優れた「ジャストスマート」などの新商品を中心に紹介する。