事業資金は借りすぎに要注意
事業資金はビジネスローンと呼ばれ、個人における賃金ローンの企業版と言えます。事業資金も公的融資や民間融資、民間融資は更にノンバンク、銀行に分類されます。いわゆる箱物と呼ばれる、第三セクター事業目的不明でつくられた施設は、代表的な事業資金の無駄遣いといえます。このような事業資金の無駄遣いが、後に財政破綻へとつながっていくことから、私は企業に限らず公共団体も、事業資金に対して慎重になるべきと感じています。
多くの社会人は会社設立を一度くらいは考えたことがあることと思います、私自身もあります、しかし、会社を持つことは決して簡単なことではありません、現在の法律では、会社を立ち上げること自体は会社法の改正により容易になりました、更にはインターネット上で会社を立ち上げることも可能です、後悔しないためにも会社設立は慎重に行いましょう。
中国人を対象に行った「環境問題」に関するインターネット調査で、「環境問題に対してあなたは何か取り組みを行っていますか」と質問したところ、8割以上が「行っている」または「時々行っている」と回答した。回答者数3000人。調査はサーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年8月に実施。
◆「環境問題に対してあなたは何か取り組みを行っていますか」との質問に対する回答状況は以下の通り。（単数回答）
（1）行っている……34．7％
（2）時々行っている……47．8％
（3）行っていないが、今後行ってみたい……16．2％
（4）行っていないし、今後も行うつもりはない……1．2％
数字上では、82．5％の人が環境問題に対し、何らかの取り組みを行っていると回答。だが日常的に路上へポイ捨てをしたり、ゴミの分別もまったくと言っていいほど行っていない中国で、8割以上の人が「環境問題に対する取り組みを行っている」というのはにわかには信じがたい数字ではある。
かつて日本青少年研究所が日中米韓の4カ国の高校生を対象に調査したところ、「授業中に居眠りをする」と答えた生徒は中国ではわずか4．7％で、現実とかけ離れた結果になった。つまり、「中国人はアンケートでもタテマエや模範解答を答える傾向がある」とは言える。とはいえ、「環境問題に対して何かしなくてはいけない」と大部分の人が思っていることは事実だろう。
上記の質問で「行っている」または「時々行っている」と答えた2476人を対象に、次の質問を行った。
◆「あなたが取り組んでいる活動や取り組みを教えてください」との質問に対する回答状況は以下の通り。（複数回答）
（1）環境にやさしい製品の購入……81．9％
（2）省エネルギーの推進……71．2％
（3）清掃・美化活動の実施……70．5％
（4）募金活動への参加……30．7％
（5）その他……6．4％
こちらの回答結果も、全体的にかなり高い数字となった。しかし、中国ではエコを売りにした商品は日本より少なく、道の掃除も業者任せで個人が行うことはまずない。環境保護のための募金活動も普段見かけることはなく、回答結果は実感と比べ、隔たりがあるように思える。
「募金活動への参加」と答えた人を世代別に見ると、もっとも少なかった19歳以下でも25％、もっとも多かった40代では38％にのぼった。
◆「あなたの取り組み方を教えてください」との質問に対する回答状況は以下の通り。（複数回答）
（1）個人で実施……41．8％
（2）友人、家族と実施……81．6％
（3）近隣住民と実施……41．1％
（4）会社の同僚と実施……40．7％
（5）その他……5．7％
約8割の回答者が「友人、家族と実施」と回答。世代別に「近隣住民と実施」と回答した人の割合を集計すると、19歳以下では25％、20代では37．5％、30代では44．5％、40代では52．9％だった。年代が上がるにつれて、近隣住民とのつながりが深くなっている傾向が見られた。（編集担当：西山正）
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【ワシントン聯合ニュース】米政府は24日、ロシアのウランウデで開かれたロ朝首脳会談で、北朝鮮が核実験凍結の意向などを示したことに対し、「不十分」との見解を示した。
米国務省のヌーランド報道官はこの日の定例会見で、「実際に彼ら（北朝鮮）が核実験やミサイル発射を凍結する意思があるのなら歓迎すべきだ」としながらも、6カ国協議再開にはまだ不十分と語った。
昨年末に北朝鮮が公開したウラン濃縮施設については、「米国は依然として深刻に憂慮している」として、このような行為は国連安全保障理事会決議1718と1874に違反し、2005年9月19日の6カ国協議共同声明の合意に反すると指摘した。さらに、「もしこれ（北朝鮮の提案）が事実なら、歓迎すべき最初の措置だが、まだ十分であるとはいえない」と繰り返し強調した。
ロ朝首脳会談について米ロ間で協議しているかとの質問に対し、「今回の（金正日（キム・ジョンイル）総書記の）訪問終了後、ロシア側と接触することが予想される」と答えた。
さらに、北朝鮮の非核化におけるロシアの役割に言及し、「ロシアは6カ国協議の参加国であり、彼らの目的とわれわれの目的は同じだ」として、北朝鮮とどのような約束をしたのかロシア側に聞く必要はあるが、究極的な目的は同じだと説明した。
同報道官は「米国はロシアと緊密な関係を維持する努力をしている」として、われわれが提示したすべての条件に北朝鮮が応じる準備ができるまでは、6カ国協議を再開することはできないとの考えを強調した。
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